もっと知って農業

このコーナーでは、JAのしくみと農業に関する知識をお伝えします。

もっと知って農業

目次

ＪＡとは「Japan　Agricultural　Cooperatives」の略称で、農協（農業協同組合）のことです。JAでは組合員の参加と結集を基本に、様々な事業と活動を行います。組合員はJAの組織者であると同時に、出資者と利用者でもあります。当初は市町村単位にJAがありましたが、最近では広域圏合併が進み、JAの大型化が進んでいます。さらには、都道府県ごとに事業別の業務を行う連合会（県連）や全国レベルで事業をおこなう連合会（全国連）もJAです。また、JAに関連する諸団体、JAが出資する関連企業もJAグループの一員として互いに補完し合っています。

JAの組合員はそのほとんどが農家で、正組合員と准組合員に区別されています。農業外に従事する家族や農家でない人は准組合員となっています。JAの役員は正組合員の中から選出され、事業方針は年１回の総大会で決定されます。また、組合員の声や意見がJAの運営に反映するように、地域別の懇談会、生産部会、青年部、女性部、年金友の会などの各種組織があります。

●JAグループ組織図

JAグループ事業内容
	組織名	事業内容
	JA中央会	◆指導事業
	(都道府県農業協同組合中央会)		・農政活動	・生活指導
	JA全中		・対外広報活動	・JA経営指導
	(全国農業協同組合中央会)		・組合員教育、役職員教育	・監査
			・営農指導	・国際的協同組合間協同の推進

	JA信連	◆信用事業
	(都道府県信用農業協同組連合会)		・貯金(積立)
	農林中金		・営農資金・住宅・教育ローンなどの貸付
	(農林中央金庫)		・関連産業融資（信連、農林中金)
			・農林債券(ワリノー・リツノー)の取扱い（農林中金)

	JA経済連(JA全農都道府県本部)	◆販売・購買事業
	(都道府県経済農業協同組合連合会)		・農畜産物の販売
	JA全農		・飼料、肥料、農薬、農業機械、包装資材、施設資材などの購買
	(全国共済農業協同組合連合会)		・日用品、ガソリン、石油、生活物資などの購買

	JA共済連都道府県本部	◆共済事業
	(全国共済農業協同組合連合会)		・万一のときのための共済
			・老後の共済(養老生命共済、建物更生共済、火災共済、自動車共済など)

	JA厚生連	◆厚生事業
	(都道府県厚生農業協同組合連合会)		・検診	・病院建設
	JA全厚連		・医療	・巡回車設置
	(全国厚生農業協同組合連合会)		・食生活改善	・高齢者対策
			・健康管理

	(株)日本農業新聞	◆情報文化活動
			・「日本農業新聞」
			・「みどり」

	家の光協会	◆出版文化活動
			・「家の光」、「地上」、「ちゃぐりん」
			・書籍の発行

	(株)農協観光	◆旅行事業
			・グリーンツーリズム
			・旅行事業

JAでは、基幹となる4つの事業とその他の事業を行っています。販売事業、購買事業、信用事業、共済事業が基幹となる事業です。その他として指導事業、健康管理・社会福祉・医療事業、まちづくり事業などがあります。なお、販売事業と購買事業をあわせて経済事業と呼んでいます。

◇◇◇　販売事業　◇◇◇

組合員・農家が生産する農畜産物を共同販売することにより、組合員・農家の収入を高め、安定した所得を確保します。近年、農畜産物の輸入自由化や規制緩和が進み、生産物の価格低迷が続いています。加えて、多様化する消費者のニーズにも対応するため、有機栽培、無・減農薬栽培、加工商品製造や直売施設、量販店販売、宅配、インターネットモールによる販売チャンネルの多角化などの取り組みが行われています。

◇◇◇　購買事業　◇◇◇

飼料、肥料、農薬、農業機械、燃料、生産資材など営農に必要な物資や日用品、消費財など生活に必要な商品を大量に仕入れすることにより、安全で品質の良いものを安価に組合員・農家に供給します。また、スーパーやガソリンスタンド、レストランなどの店舗は組合員・農家だけでなく、広く一般消費者にも利用されています。

◇◇◇　信用事業　◇◇◇

組合員・農家だけでなく、非組合員の方や自治体、企業からも貯金などを預かっています。これを主な原資として、組合員に対する営農や生活に必要な資金の貸し付け、有価証券の運用、各種金融サービスを行っています。都道府県ではJAの出資を受けて県信連がJA間の資金調整、運用、決済の支援を、全国段階では他の農林漁業団体と共同出資した農林中金（農林中央金庫）が全国レベルで同様の業務をしています。ATMやCDの設置に加え、最近ではデビットカードやインターネットバンキングのサービスも利用できるようになりました。

◇◇◇　共済事業　◇◇◇

共済加入した組合員・農家、非組合員の生活にかかわる家族の生命と財産を、人と人との相互扶助にもとづいて保障し合います。基本となる生命や損害（建物更生、火災、自動車）、年金などの危険保障・貯蓄機能に加え、金融機能、情報サービス機能、健康福祉サービス機能の４つの機能をもっています。これらの有機的な連携をはかりながら運営するとともに、掛金額や共済金の支払で有利となるよう努めています。

◇◇◇　その他事業　◇◇◇

●指導事業
農政活動や広報などの対外活動、組合員やJA役職員の教育、組合員の営農や生活の指導、ＪＡの経営指導や監査など。

●健康・社会福祉・医療事業
組合員・農家やその家族の健康管理活動として健康診断、健康相談、老人介護など。

●まちづくり事業
土地の売買や賃貸の媒介、賃貸住宅の建設や管理など。

また、次世代・消費者・アジアとの共生、環境保全型農業にも積極的に取り組み、国内外との様々な交流活動、体験農業、食料援助、研修受け入れ、文化・スポーツ活動支援など多岐に渡っています。

◇◇◇ 世界の食料事情 ◇◇◇

世界の人口は開発途上国を中心に増加の一途をたどり、1999年には60億人を超えました。1998年の国連の人口推計によると、2030年には約81億人、2050年には約89億人になると予測されています。とりわけアジアやアフリカの開発途上国でその傾向が著しく、新たな農地開発や水資源確保が困難なうえ、農地の劣化、気候環境の変化などにより、人口増加に食料生産が追いつかない事態が想定されます。2025年には米、小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の国際価格は1994年の約4倍になるとの見方もあり、飢餓の深刻化や栄養不足が懸念されます。

◇◇◇ 日本の食料自給率 ◇◇◇

先進国では食料自給率が向上しているなかで、わが国は大半の農畜産物を輸入に頼っています。食料自給率（カロリーベース）はイギリス71%、ドイツ97%、アメリカ127%、フランス136%であるのに対し、日本は40%でしかありません。1960年は82%でしたが、1970年には60%となり、1990年では48%と5割を切りました。穀物自給率（重量ベース：家畜用飼料を含む）に限れば、日本27%、イギリス99%、ドイツ123%、アメリカ134%、フランス194%と、178か国中129位の水準となっています。また、品目別自給率（重量ベース）はトウモロコシほぼ0%、大豆4%、小麦9%であり、近年は農畜産物の輸入自由化にともない、肉類、野菜、果実の輸入も増加傾向にあります。

(注：自給率は1999年)

◇◇◇ 食の実態 ◇◇◇

1965年に2,459ｋｃａｌであった1人当たりのエネルギー摂取量は、1999年には2,619kcalに増加しました。この間、畜産物は2.4倍、油脂類は2.2倍に伸びましたが、米の全体の供給熱量に占める割合は4割も減少しています。国民1人1日当たりの栄養素摂取量はカルシウムを省きほぼ適正水準にありますが、脂質エネルギーが摂取過剰傾向で、生活習慣病などの増加が心配されています。なお、農水省の2000年の調査によれば食品の食べ残し（食品ロス率）が世帯で7.7%、外食産業で5.1%となっており、飽食の反面、食料をムダをしている現実も存在しています。

◇◇◇ 食料の安全性 ◇◇◇

日本は農産物の輸入大国ですが、大豆、トウモロコシ、なたねなどの輸入食品には遺伝子組み替え食品(GM食品)が含まれています。遺伝子組み替え食品が栽培される理由は、除草剤に強い性質や害虫抵抗性のあるものが生産に便利だからです。また、残留農薬や化学肥料、牛海綿状脳症（BSE）問題に見られるように、有機度合いや生産地名の表示、検査体制の強化などをしっかり行わなければなりません。安心して食べられるように、農業にかかわる者と消費者が手をつなぐことがますます大切になっています。

＜消費者が食に関して行政に望むこと－上位５項目＞
・安心して食品を購入できるよう、品質や表示に関する制度の充実	…	88.0%
・食品の安全性を確保するための対策の充実	…	80.6%
・苦情処理体制や商品知識等の情報提供体制の充実	…	30.4%
・高齢者社会に向け、食生活環境の充実の検討	…	30.0%
・子どもたちが農業・農村を理解するための手助け	…	24.2%
（1999年、農水省が全国主要都市の主婦1,020人を対象に調査）

◇◇◇ 21世紀は「環境」と「農業」が共生する世紀 ◇◇◇

20世紀、人類は限りある地球資源を利用し、南北格差を生み出しながらも繁栄を享受してきました。その一方で、地球温暖化、水資源の枯渇、砂漠化などが急激に進んだ世紀でもありました。21世紀はこのような課題を克服するとともに、開発途上国を中心とした人口増加による飢餓や栄養不足など、食料・農業問題が重要なテーマとなります。持続的で環境に負荷を与えない農業、食料の安全保障、農業の多面的機能の発揮など、「環境との共生」をテーマに模索して行く必要があります。

◇◇◇ 「農と共生の世紀づくり」へ ◇◇◇

2000年10月に開かれた第22回JA全国大会では、JAグループがめざす方向を「農と共生の世紀づくり」と定めました。この取り組みの基本は、
1．農業の持つ力を最大限に発揮する取り組み
2．安心して暮らせる地域社会の実現
3．経営・事業・組織の改革
の3項目となっています。21世紀を「競争」ではなく「共生」の世紀としてとらえ、国家や都市と農村、企業、組織、そして人々が互いに役割を認め合い、恩恵を相互に受けながら持続可能な経済と均衡のある社会の発展をめざします。なお、1997年10月に開かれた第21回JA全国大会では「次世代・消費者・アジアとの3つの共生」を定め、その運動に取り組んできました。

◇◇◇ 農業の意外な役目 ◇◇◇

農村に行くと、田畑や多くの緑に満ちあふれています。農業・農村は食料生産以外にもはたす役目がたくさんあります。このことを「農業の多面的機能」といいます。たとえば、洪水を防ぐダムの役割をすることや、空気をきれいにし酸素をつくることなど、国土や自然環境を保護しています。また、美しい景観の維持や文化の継承、農業体験や田舎暮らしの場の提供などにも貢献しています。都市を守り都市の人たちを迎い入れる－都市と農村との交流をもっと盛んにしたいものです。

◇◇◇ WTO（世界貿易機関）での農業交渉 ◇◇◇

この交渉で日本は、「農業の多面的機能の発揮は国内農業生産と不可分であり、市場での自由な価格形成では実現されない」、「食料安全保障の確保のために国内生産の増大を必要とし、輸出国による輸出規制、禁止措置、輸出税についての規律や義務の強化が必要である」と主張しています。一定の規制や保護を伴わない無秩序な貿易の自由化は、農産物輸入国や途上国の農業を破壊するからです。この主張は政府だけでなくJAグループ内においても検討され、その意見が反映されています。

WTOとは

1995年に発足したWTOは世界140以上の国・地域が加盟して、貿易についての世界的なルールを決める機関です。このルールはWTO協定と呼ばれ、加盟各国・地域により批准され国際的な商取引の基本となっています。WTOの前身であるGATT（ガット：関税および貿易に関する一般協定）では、多角的貿易体制を維持発展させるため、ラウンドと呼ばれる貿易交渉を重ねてきました。WTOはGATTを拡大強化した新ルールを運営する機関として設置され、農業分野に関する交渉は農業委員会特別会合で行います。

県内の農業や食品に関係する学科を持つ高校、農林大学校、短大、大学をご紹介します。

（お断り：公立高校以外はホームページを開設している場合に限らせていただきます）

学校種別	学校名	学　　科
公立高校	伊勢崎興陽高校	生物生産、食品文化
	勢多農林高校	生物生産、動物科学、緑地土木、食品文化、グリーンライフ
	尾瀬高校	自然環境
	中之条高校	生物生産、農業土木
	安中実業高校	生物生産、食品環境
	藤岡北高校	生物生産、環境土木
	富岡実業高校	生物生産、園芸科学、食品科学
	大泉高校	生物生産、バイオテクノロジー、食品化学
	利根実業高校	生物資源、食品文化、森林科学、生活環境
農林大学校	県立農林大学校	園芸、畜産、農蚕、林
短大	桐生短期大学	生活科学（食物栄養）
	明和学園短期大学	生活（栄養）
	高崎健康福祉大学短期大学部	生活（生活教養・フードスペシャリスト）
大学	高崎健康福祉大学	健康栄養
	前橋工科大学	生物工学科（１９年４月新設）
	東京福祉大学
その他	全国食肉学校	総合養成、食肉販売

(2007年1月現在)